2008.11.23.Sun
♥国籍法改正法案♥
今、国会で国籍法が、改定されようとしています。
しかも、あまり熱心に新聞報道されていません。
もっと大きく扱ってもよさそうなものだが、、、、
今回の改正は、最高裁の違憲判決を受けての改定だそうで、「結婚条項」が撤廃されるとのことです。つまり、結婚していなくても日本人の父親が認知さえすれば、日本国籍ＯＫとなるという改定なのです。
これがザル法なのは明らかなのに、、、、、
いったい、提出者の河野太郎は何を考えているんだぁ！！！
いくら法務省から上がってきた法案とはいえ、こんな重要法案なんだから、ちゃんと目ぐらい通せといいたい！ 自分の名が後世まで残るぞ〜（怒）
しかも、永田町に議員があまりいないこの時期に、コソコソとこんな法案通しやがって！（怒）
問題は偽装結婚だけじゃない！
世界には、実際に子を作ってでも日本に来たい人が、沢山いるということだ。
そういう話は、フィリピン在住の日本人から嫌というほど話を聞いた。
裏を返せば、それ程、日本国籍は魅力があるということだ。
しかも、それが認知された子供の人身売買にも繋がっていくことになる。
こういう法律を悪用する輩は必ず出てくる。
今だって、人身売買は盛んであるのに、これ以上、恥さらしなことしていいのか？
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日本は、商業的な性的搾取のために売買される男女や子どもの目的国および通過国となっている。人身売買の被害者の大半は、合法的な仕事を求めて日本へ移動してくるものの、だまされたり強制されたりして、借金に縛られ、あるいは性的奴隷状態となった外国人女性である。中国人およびタイ人の移民が強制労働で搾取されているとの事例報告もある。女性や子どもは、主としてタイ、フィリピン、ロシア、および東ヨーロッパから、商業的な性的搾取のために日本へ売買されている。これより規模は小さいが、コロンビア、ブラジル、メキシコ、韓国、マレーシア、ビルマ、およびインドネシアからも、女性や子どもが性的奴隷として日本へ売買されている。日本人の未成年女子が性的搾取のために国内で人身売買される問題も継続している。日本における人身売買被害者数についてのはっきりとした推計はないが、被害者は相当数に上るという点で大方の意見が一致しており、また多くの女性は人身売買業者による報復を恐れて、名乗り出ることをしない。
（米国大使館「2006年人身売買報告書」より抜粋）
http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-j20060606-50.html
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確かに、最高裁の違憲判断は尊重しなくてはならないが、ザル法作って国を危なくしたり、人身売買の幇助をする法律作ってしまうのは持っての他だ。しかも聞くところによると、閣僚はろくに内容を把握しないまま全会一致し、流れ作業でサインした閣議決定したというではないか！、また、衆院でも内容に精通した人がいないまま、たった3時間の審議で賛成多数で衆院を通過したという。
■国を憂い、われとわが身を甘やかすの記
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/799264/
（赤池議員 法務委員会での質疑）
しかも、この法案を強力に推し進めたのは公明党の浜四津議員
代表だから当然だわな（爆）。
コイツは沖縄知事選挙戦の応援演説で対立候補に対して、虚偽で中傷したとされ、虚偽事実公表罪で告発され、現在、係争中の議員だ。「ウソも百回いえば、真実となる」とでもいう師の教えを守っているとでも？ このことだけからも、後先も何も深く考えることも出来ず、ただその場の雰囲気だけで突進するタイプで、しかも、何の良識も良心の欠片も持ち合わせていない人物だというのが充分分かる。
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他党を圧倒する形で、公明党が国籍法改正に全力を注いできた理由はただ一つ、「子どもの人権の尊重が第一義」（浜四津代表代行）との考えからだ。父母の結婚の有無という、いわば「親の都合」で子どもが不利益を受けるような社会を放置しておいてなるものか――。党を挙げてのそんな思いと行動が、ここまで短期間での法案化を勝ち取ったと自負している。
**********************************************************************
こういった近視眼的な甘い考えが、国を滅ぼす。
国内問題はこういった視点が必要かもしれないが、こと国と国、民族と民族の間では通用しない話なのを全く分かっていない。こういった視点がこの議員にはないのか？？？それとも、意図的なのか？
国籍取得に関して、悪い先例がある。
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16世紀以来、スペイン領ヌエバ・エスパーニャ（「新しいスペイン」）に属し、1821年メキシコがスペインから独立すると、メキシコ領コアウイラ・イ・テハス州の一部となった。メキシコ政府はこの地方の開発を進めるため、米人移民を認め、米人人口が増加したテキサス各地でのアメリカ人入植者たちの発展が進むにつれてアメリカ人入植者とメキシコ政府との摩擦が起り、その為1830年にメキシコ政府はアメリカ人入植者がアメリカからテキサスへ来るのを禁止する。メキシコの政策に不満を感じたアメリカ人入植者たちはテキサス革命を決心し1835年メキシコからの分離を目指して反乱を起こし1836年テキサス共和国として一方的に独立を宣言した。
（Wikipediaより抜粋）
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簡単に言えば、昔、アメリカ人が大挙してメキシコに移住したが、元々住んでいたメキシコ人よりも移住したアメリカ人の数が多くなった頃、摩擦が起き「我々はメキシコから独立する」と宣言し、最終的にはアメリカの領土に組み込まれ、元から住んでいたメキシコ人は泣き寝入りとなったという歴史がある。これが今のテキサス州。（まぁ、移民問題と国籍問題を混ぜこぜにしてしまっているが、可能性がないとは言い切れない）
近隣諸国にこんなことされたら、日本は終わりだぞ！！！
それにしても、今回のこの暴挙、マスコミはあまり大きく報道していません。
ネットで騒いだから、多少、載せているぐらいの感じです。
こんな国の根幹に関わることの不祥事（=ロクに審議していない）なのに、、、、、、
何故なんだ？？？
と不思議に思っていたら、こんなコメントがネットにあった。
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■テレビ局と言うのは、基本的に、中国人や朝鮮人の立場に立って居ることが多いです。ニュースなんかでも、日本政府の言い分を全く無視して、中国政府・韓国政府の言い分を一方的に報道していることも珍しくありません。
■テレビでまったく触れていないと言う点ですが、日本のマスコミは、社長や幹部に在日が多いため、産経や読売など一部を除いて、基本的に左寄りです。（朝日やTBSはその最たるもの）そして、国籍法改正によって誰が得をするかと言えば在日やこれから日本人になりたがっている中国人ですから、国民に国籍法改正反対の考えを起こさせずひそかに改正を進めるために、マスコミも売国議員たちに協力しているわけです。
■実際、改正に反対する自民保守派の議員たちがマスコミに国籍法改正について報道するよう求めても、ほとんどのマスコミはそれを拒否したそうです。
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マスコミは日本人ためのマスコミじゃないのか？？？
公明党は日本人ための政党じゃないのか？？？
上記のコメント内容がホントかウソかは分からないが、今回の報道黙殺振りを見るにつけ、あながちウソとも言い切れないなと思えてくる。
法律は一度成立してしまったら、廃止は困難。
ザル法は早めに潰しましょう！
いつもは萌え萌えでスピなヤッズ★ですが、今回ばかりは怒ってます。
それにしても、今の麻生政権の閣僚は、、、、
総理はじめ、漢字が読めないヤツばかりなのか？！
■抗議行動したい人は、「マスコミに対するメール」でググっれば、各マスコミ、政党へメールを送れルサイトがあります！
（PS）
参院では見直しの様相になっていますが、まだ法務省の巻き返しが気になります。今回は悪評高い「人権保護法案」の為の隠れ蓑の法案であり、出来レース的な最高裁判決という裏読みもあるので、まだまだ予断は許しませんね。この一連の動きを見ていると、簡易帰化制度を利用すれば比較的楽に帰化でき、国籍は得られるのに最高裁まで持ち込み裁判を長引かせたには何か意図あってのことではないかという話もあります。法務省もなんか変な勢力（爆）に犯されているような感じもするし、、、、、、、ただ、今回の件で、いかにこの国の国会が機能していないか充分分かったことだけが、収穫だったといえるかもしれない（爆）。
（参院スケジュール）
２５日・・・午後に１時間２０分の質疑
２７日・・・午前：１時間２０分の参考人意見聴取、午後：４時間の質疑後、委員会採決
しかも、あまり熱心に新聞報道されていません。
もっと大きく扱ってもよさそうなものだが、、、、
今回の改正は、最高裁の違憲判決を受けての改定だそうで、「結婚条項」が撤廃されるとのことです。つまり、結婚していなくても日本人の父親が認知さえすれば、日本国籍ＯＫとなるという改定なのです。
これがザル法なのは明らかなのに、、、、、
いったい、提出者の河野太郎は何を考えているんだぁ！！！
いくら法務省から上がってきた法案とはいえ、こんな重要法案なんだから、ちゃんと目ぐらい通せといいたい！ 自分の名が後世まで残るぞ〜（怒）
しかも、永田町に議員があまりいないこの時期に、コソコソとこんな法案通しやがって！（怒）
問題は偽装結婚だけじゃない！
世界には、実際に子を作ってでも日本に来たい人が、沢山いるということだ。
そういう話は、フィリピン在住の日本人から嫌というほど話を聞いた。
裏を返せば、それ程、日本国籍は魅力があるということだ。
しかも、それが認知された子供の人身売買にも繋がっていくことになる。
こういう法律を悪用する輩は必ず出てくる。
今だって、人身売買は盛んであるのに、これ以上、恥さらしなことしていいのか？
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日本は、商業的な性的搾取のために売買される男女や子どもの目的国および通過国となっている。人身売買の被害者の大半は、合法的な仕事を求めて日本へ移動してくるものの、だまされたり強制されたりして、借金に縛られ、あるいは性的奴隷状態となった外国人女性である。中国人およびタイ人の移民が強制労働で搾取されているとの事例報告もある。女性や子どもは、主としてタイ、フィリピン、ロシア、および東ヨーロッパから、商業的な性的搾取のために日本へ売買されている。これより規模は小さいが、コロンビア、ブラジル、メキシコ、韓国、マレーシア、ビルマ、およびインドネシアからも、女性や子どもが性的奴隷として日本へ売買されている。日本人の未成年女子が性的搾取のために国内で人身売買される問題も継続している。日本における人身売買被害者数についてのはっきりとした推計はないが、被害者は相当数に上るという点で大方の意見が一致しており、また多くの女性は人身売買業者による報復を恐れて、名乗り出ることをしない。
（米国大使館「2006年人身売買報告書」より抜粋）
http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-j20060606-50.html
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確かに、最高裁の違憲判断は尊重しなくてはならないが、ザル法作って国を危なくしたり、人身売買の幇助をする法律作ってしまうのは持っての他だ。しかも聞くところによると、閣僚はろくに内容を把握しないまま全会一致し、流れ作業でサインした閣議決定したというではないか！、また、衆院でも内容に精通した人がいないまま、たった3時間の審議で賛成多数で衆院を通過したという。
■国を憂い、われとわが身を甘やかすの記
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/799264/
（赤池議員 法務委員会での質疑）
しかも、この法案を強力に推し進めたのは公明党の浜四津議員
代表だから当然だわな（爆）。
コイツは沖縄知事選挙戦の応援演説で対立候補に対して、虚偽で中傷したとされ、虚偽事実公表罪で告発され、現在、係争中の議員だ。「ウソも百回いえば、真実となる」とでもいう師の教えを守っているとでも？ このことだけからも、後先も何も深く考えることも出来ず、ただその場の雰囲気だけで突進するタイプで、しかも、何の良識も良心の欠片も持ち合わせていない人物だというのが充分分かる。
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他党を圧倒する形で、公明党が国籍法改正に全力を注いできた理由はただ一つ、「子どもの人権の尊重が第一義」（浜四津代表代行）との考えからだ。父母の結婚の有無という、いわば「親の都合」で子どもが不利益を受けるような社会を放置しておいてなるものか――。党を挙げてのそんな思いと行動が、ここまで短期間での法案化を勝ち取ったと自負している。
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こういった近視眼的な甘い考えが、国を滅ぼす。
国内問題はこういった視点が必要かもしれないが、こと国と国、民族と民族の間では通用しない話なのを全く分かっていない。こういった視点がこの議員にはないのか？？？それとも、意図的なのか？
国籍取得に関して、悪い先例がある。
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16世紀以来、スペイン領ヌエバ・エスパーニャ（「新しいスペイン」）に属し、1821年メキシコがスペインから独立すると、メキシコ領コアウイラ・イ・テハス州の一部となった。メキシコ政府はこの地方の開発を進めるため、米人移民を認め、米人人口が増加したテキサス各地でのアメリカ人入植者たちの発展が進むにつれてアメリカ人入植者とメキシコ政府との摩擦が起り、その為1830年にメキシコ政府はアメリカ人入植者がアメリカからテキサスへ来るのを禁止する。メキシコの政策に不満を感じたアメリカ人入植者たちはテキサス革命を決心し1835年メキシコからの分離を目指して反乱を起こし1836年テキサス共和国として一方的に独立を宣言した。
（Wikipediaより抜粋）
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簡単に言えば、昔、アメリカ人が大挙してメキシコに移住したが、元々住んでいたメキシコ人よりも移住したアメリカ人の数が多くなった頃、摩擦が起き「我々はメキシコから独立する」と宣言し、最終的にはアメリカの領土に組み込まれ、元から住んでいたメキシコ人は泣き寝入りとなったという歴史がある。これが今のテキサス州。（まぁ、移民問題と国籍問題を混ぜこぜにしてしまっているが、可能性がないとは言い切れない）
近隣諸国にこんなことされたら、日本は終わりだぞ！！！
それにしても、今回のこの暴挙、マスコミはあまり大きく報道していません。
ネットで騒いだから、多少、載せているぐらいの感じです。
こんな国の根幹に関わることの不祥事（=ロクに審議していない）なのに、、、、、、
何故なんだ？？？
と不思議に思っていたら、こんなコメントがネットにあった。
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■テレビ局と言うのは、基本的に、中国人や朝鮮人の立場に立って居ることが多いです。ニュースなんかでも、日本政府の言い分を全く無視して、中国政府・韓国政府の言い分を一方的に報道していることも珍しくありません。
■テレビでまったく触れていないと言う点ですが、日本のマスコミは、社長や幹部に在日が多いため、産経や読売など一部を除いて、基本的に左寄りです。（朝日やTBSはその最たるもの）そして、国籍法改正によって誰が得をするかと言えば在日やこれから日本人になりたがっている中国人ですから、国民に国籍法改正反対の考えを起こさせずひそかに改正を進めるために、マスコミも売国議員たちに協力しているわけです。
■実際、改正に反対する自民保守派の議員たちがマスコミに国籍法改正について報道するよう求めても、ほとんどのマスコミはそれを拒否したそうです。
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マスコミは日本人ためのマスコミじゃないのか？？？
公明党は日本人ための政党じゃないのか？？？
上記のコメント内容がホントかウソかは分からないが、今回の報道黙殺振りを見るにつけ、あながちウソとも言い切れないなと思えてくる。
法律は一度成立してしまったら、廃止は困難。
ザル法は早めに潰しましょう！
いつもは萌え萌えでスピなヤッズ★ですが、今回ばかりは怒ってます。
それにしても、今の麻生政権の閣僚は、、、、
総理はじめ、漢字が読めないヤツばかりなのか？！
■抗議行動したい人は、「マスコミに対するメール」でググっれば、各マスコミ、政党へメールを送れルサイトがあります！
（PS）
参院では見直しの様相になっていますが、まだ法務省の巻き返しが気になります。今回は悪評高い「人権保護法案」の為の隠れ蓑の法案であり、出来レース的な最高裁判決という裏読みもあるので、まだまだ予断は許しませんね。この一連の動きを見ていると、簡易帰化制度を利用すれば比較的楽に帰化でき、国籍は得られるのに最高裁まで持ち込み裁判を長引かせたには何か意図あってのことではないかという話もあります。法務省もなんか変な勢力（爆）に犯されているような感じもするし、、、、、、、ただ、今回の件で、いかにこの国の国会が機能していないか充分分かったことだけが、収穫だったといえるかもしれない（爆）。
（参院スケジュール）
２５日・・・午後に１時間２０分の質疑
２７日・・・午前：１時間２０分の参考人意見聴取、午後：４時間の質疑後、委員会採決
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