ビットコインは詐欺なのか?救世主なのか?

あけおめ~です。
新年一発目の記事です。

Apple Pay、アンドロイドペイ、Au ウォレット...等、クレカと連動してチャージして使う電子マネーが隆盛していますが、確かにクレカを提示するリスクが減るのとSuicaが使えるようになったApple Payはiphone持ちの人には便利になりましたね。
※とはいってもiphone7以降の機種からであり、sonyのFeliCa(フェリカ)を搭載して実現している為、simフリー機種は対象外。

apple pay

海外では現金や小切手での支払から、クレジットカードやデビットカードに移り変わり、現在ではプリペイド式のデビットカードが主要な決済方法となっていますが、これがApple Payやビットコインに変わろうとしているという。日本ではクレジットカード決済はまだまだの感があったのですが、それらを跳び越していきなりApple Payやビットコインにまで行ってしまうのか? それとも、以前と変わらず現金決済が主流のままなのか?

で、ここでは同じような電子マネーのビットコインついて考えてみようと思うが、実はビットコインって何なのかよく知らないんですわ(あはは)。

親中・親北・親イで世界連邦脳炎じゃないかと疑っている方々がしきりに「ビットコインは詐欺じゃ~」と叫んでいる姿や中国がビットコイン禁止というのを見て、逆にビットコインはいいものじゃないか?と思えてきてしまったというのもあります(ふふふふ)。

仮想通貨が主流となり現金決済すら出来なくなると、TOC認定されてしまった場合、銀行口座も使えない上に現金決済も出来ないとなり、生活すらまともに出来なくなり、非常に不都合な事態となる。だから「詐欺じゃ~」と云って反対してるんじゃないかと裏読みしているのだが、、、、果たして、、、、(爆)

ただ、今までビットコインに関しては卑猥な名称を掲げる怪しいサイトからの情報だけだったので、「どうもインチキ臭いなぁ~」という第一印象的バイアスが掛かってしまっているが、ビットコイン等の仮想通貨に関しては、日本政府、クレカ会社、アマゾンも導入を認め、三菱東京銀行では独自のMUFGコインを発行予定の現在、オイラも少し勉強しないといかないなぁ、、、と思い始めたのもあります。

また「スマホでGO!」から更に発展して「マイクロチップでGO!」になりそうな情勢の為、ある日突然、日本政府と日銀が共同で「紙幣や硬貨の発行流通ヤーメタ!」と言い出す可能性も高まってきたことから、やはり、「常識的な社会人」の知識としてビットコインについて知っておく必要はありそうです(爆)。

で、視聴したのが下記の動画。
これで大まかな内容は分かります。




ビットコインの利点とは、、、、

・中央なきガバナンス(統治)
・送金&決済手数料が安価かつスピーディ
・日曜休日でも決済が可能
・銀行まで出向く必要がない
・インターネット接続可ならば銀行がない地でも取引可能


クレカオンリーで、あまり現金を持ち歩かないオイラですが、パイプ煙草を買う際には現金で支払いしなくてはならない。何故、カード使えないかと店主に聞いてみたところ、カード手数料が高く、利益のほとんどを持っていかれるので、何の為に商売しているのか分からなくなるからというもの。確かに、煙草の場合、販売価格と利益率(10%)が決まっている為、その利益幅の中で3~7%もカード会社に持っていかれるのは、商売が成り立たなくなってしまう。この手数料問題は貨幣の電子化を進めるには、どうしてもクリアしないとならない問題でもある。

Apple PayやAu ウォレットも手数料という壁があり、クリアできそうにない。
※Apple Payは決済手数料が0円とのことですが、これはアップルがクレカ業者から0.15%貰うビジネスモデルである為であり、店側はクレカ業者に相変わらず3~7%の手数料を支払って決済される。

しかし、ビットコイン...等の仮想通貨なら充分ペイ出来るようになるだろうし、今、電子マネーの本命に位置するものであることは間違いない。

ビットコインの持つ手数料の安価さと利便性の高さを使い現行決済システムのサブシシテムとして取込ことはありだと思う。つまり、銀行業務のうちリテールというあまり儲けにならない部分をインターネットというデジタル技術に依存してビットコイン等の仮想通貨に任せる。世界中の大手銀行が支え合うシステムならば、その信用力は絶大であり、ATM設置や膨大なシステム開発費を注ぎ込む必要がなくなり、銀行も大幅なスリム化が可能。そして、銀行は本来の業務である「貸し出し」に専念化すればよい。

更に、このビットコインの最大の特徴は取引内容の見える化

つまり、ネット上で取引内容を誰でもが閲覧することが出来るわけですが、その決済手法の技術的ベースとなるのがブロックチェーンという技術。

ブロックチェーン
(1束の取引をまとめて承認し、次ぎ次に承認の和を繋げていく仕組)

この仕組のお陰で取引が正しく行われたかどうかが証明され、第三者的にも分かるようになった。

ただし、口座と使用者はリンクしておらず貨幣と同じく匿名性は確保されているというが、これはあくまで表向きの話だと思う。政府筋がビットコインを認知化する過程では、必ずその口座情報はマネロン対策の為にデータベース化される筈であり、そうならなくてはビットコインのメジャー化は有り得ない。日本政府、クレカ会社が前向きになった時点でそのようになったと見るべきですね。

この見える化がマネロン防止に有効ですし、投資銀行が行うマッチポンプの違法取引の監視にも有効。まぁ、投資銀行はヤバイ案件の場合、このような決済手段を使わないが、、、(爆)。監視も人工知能で行わせれば、芋づる式に犯罪取引を挙げられる。

しかし、今最も効果が高いのは銀行のシステム開発に伴う開発費の低減ですね。みずほ銀行などはシステム開発に既に6000億円掛けているが、暗礁に乗り上げ全く上手く行っていないという惨憺たる状況なのです。

■三菱UFJ銀行、密かに一大計画推進…「莫大なカネ食い虫」巨大システムを捨てる日
http://biz-journal.jp/2016/07/post_15755_2.html

MUFGコインの場合、「1円=1MUFGコイン」の固定交換レートで、発行主体が三菱UFJ東京銀行、社外のマイニングを認めず行内の担当者だけがブロックチェーンに入れる仕組みという点がビットコインとは大きく異なる。価格変動しない点で相場好きの人には物足りない仕様ですが、仮想通貨の利点である利便性・安価な手数料が実現でき、決済限定で使うなら申し分ない仕様。銀行にとっても巨大なシステム開発をする必要がない点で美味しい。

これらが仮想通貨推進の後押しになっている。

まぁ、オイラは変動や創業者利得に興味ないから、決済用としてならMUFGコインがイチオシだすな。
※MUFGコインの場合、正確に言うとApple Payと同じく匿名性のない「電子マネー」になりますが、人との間でお金のやり取りが出来る。またインターネットを使った分散台帳管理であり、送金&決済コストが大幅低減というメリットがある。

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このブロックチェーン技術は金融決済だけに留まらず、NWOが志向した世界単一政府に変わる国家統治の手法、つまり国家同士が相互監視し合い逸脱行為をしていないかを承認し合う相互監視承認システムとしても有効ではないかとオイラは睨んでいる。当然、仮想通貨&ブロックチェーン技術は国会議員や政党の政治資金やその収支の監視にも使えそうですね(笑)。

事ある毎に悪者扱いされるFRBですが、元々の成り立ちは、米国13州の宗主国がそれぞれ違っていた為に、流通していた通貨が宗主国の通貨であったという不便性から統一した米国の通貨にする必要があったのと、政府通貨にした場合、その政府が倒れた場合には紙くずになってしまう為、政府とは関係のない民間が発行主体にする必要があった。あと政府からの政治的独立を確保することで、紙幣の大量印刷によるハイパーインフレが起き難い仕掛けにもなっている。

このFRBの設立趣旨にビットコインは似ている。

1)利便性の向上
2)独立性
3)倒産リスクからの回避

ただ、問題はコイン上限が2100万ビットコインだけでいいのかという点。初期の頃には参加者増減が全体に対する比率が大きいので、ビットコインの変動幅は大きくなる。これは信用力のないエマージング債が価格変動が大きいのと同じであり、初期の段階では仕方がない部分。しかしメジャーになった場合には、新規参加者=預託者は全体から見るとごくごく小さな%になり価格変動は僅かとなるので、この問題は今だけけもしれない。

「22を超えていけ~」のオイラなので、この辺の数字にはこだわるが、、、(爆)。

以上述べてきたように、仮想通貨(暗号通貨)はまだまだ発展途上のものであり、現行の通貨の信用創造による通貨システムのおける経済活動の下流側のシステムとしてなら充分機能すると思うし、当面は生活に密着する小口決済なら任せても問題ないレベルにはある。これは自動車が内燃機関のアナログからモーターというデジタルなもの変わる過渡過程の「ハイブリッド車」に匹敵するような革命的なものだと睨んでいる。既存の金融機関関係からはブロックチェーン決済というような奇抜な発想は出てこない(ふふふふ)。

以上、仮想通貨の良い面を挙げましたが、まだまだ問題点も多い。

一番の問題は取引所の脆弱性ですね。
預けた資産の保障とか、DOS攻撃に弱いとか、、、問題は山積み。

あと犯罪の温床となる口座の匿名性ですね。この辺は取引所を認可性にして、銀行、証券会社同様、口座情報提出を義務化させれば済む話かと、、、、ただ、この口座情報提出は日本の取引所だけするだけでは意味が無い。世界の全取引所において行われる必要がある。ことさらビットコインで違法な物品販売が行われていたと報道するのも、この辺の世論の盛り上がりを期待してのことでしょう。

■ビットコインの黒幕(2015.8.2)
http://tokumei10.blogspot.jp/2015/08/blog-post_78.html

米ドルの基軸通貨体制を崩すべく広められたのがビットコインではないかとも睨んでいますが(笑)、通貨の裏付けのないものに依存することや得体の知れない取引所に資金を預けることはリスク管理の面からも問題ありです。実際、ビットコインの変動リスクよりもこちらのリスクの方が高い状態です。

ただ逆に、この仮想通貨の良い部分を上手く取り込めば、利便性が著しく高まるし、取引の透明性も確保できる。何より振込み詐欺に関しても有効ですね。ビットコインだけでは何の富にも裏付けされていない仮想通貨ですから成立しませんが、既存通貨が取引所に預けられているからこそ暫定的な通貨モドキとして有効になるわけです。ですから、その利点に気づいた為に日本政府が前向きになり、個人の小口決済のサブシステムとして取り込まれるようになったのではないかと睨んでいる。

それが物品税8%の廃止。
いままでは「通貨」ではなく「物」として扱われていたのですね。

まぁ、ドル基軸通貨体制を崩そうとした勢力側にとって、投げたブーメランが戻ってきて自分に当ってしまうような「自分で自分の首を絞める」ような展開になってしまったのではないかと思っている。

一旦は死んだかに見えるビットコインの隆盛は、似たようなマガイ物の誕生をも促していますが、そういったマガイ物が出て来るのは世の常ですね。

■常世神(常世虫)
常世神(とこよのかみ)は、『日本書紀』に登場する新興宗教の神。『日本書紀』によると、皇極天皇3年(644年)、東国の富士川の近辺の人・大生部多が村人に虫を祀ることを勧め、「これは常世神である。この神を祀れば、富と長寿が授かる。」と言って回った。巫覡(かんなぎ)等も神託と偽り、「常世神を祀れば、貧者は富を得、老人は若返る」と触れ回った。さらに人々に財産を棄てさせ酒や食物を道端に並べ、「新しい富が入って来たぞ」と唱えさせた。やがて信仰は都にまで広がり、人々は「常世虫」を採ってきて清座に祀り、歌い舞い、財産を棄捨して福を求めた。しかし、全く益することはなく、その損害は甚大だった。ここにおいて、山城国の豪族・秦河勝は、民が惑わされるのを憎み、大生部多を討伐した。巫覡等は恐れ、常世神を祀ることはしなくなった。


新しい仮想通貨(暗号通貨)を流通させたい動機は、創業者利得の獲得が1つ。また上手く行かなかった時には「計画倒産」で資金の持ち逃げ。主催者側にはどちらに転んでも損はしない仕組みですが、これは常世神(常世虫)を囃したて儲けたのと同じ。

まぁ、後者の場合は逮捕という社会的制裁は受けますが、失ったお金は戻ってきません。顧客口座情報が外部に流出して資金を抜き取られたと言い張っているマウントゴックス社の倒産も非常に怪しい。実際その後の調査では、消失した資金の9割以上が社内システムの不正操作によって消失した可能性が高いとされ、社内で別の口座に移し変えられた確信犯的な「計画倒産」の行動だった。

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(フランス中部出身の右翼のカルプレスが着るEffortless French【余裕のフランス人】、、、、汚腐乱巣=白山ラインの仕業かぁ?)

同じようなことが他の仮想通貨でも起きないとは言い切れない。

一強皆弱のネット世界には2匹目のドジョウはそうそういないので、匿名性にこだわるならば、資本も信用もないものに関わるよりも、素直にメジャーに為りつつあるビットコインにしといた方がいいですね。

まぁ、その場合でも、資本力も組織力も信用力のある取引所でコイン購入という部分は譲れないところでありますが、、、、

ビットコインの場合、投機好きな人には格安手数料で相場遊びが出来るし、そうでない人は使わない時に資金を円に戻しておけば、多少は変動リスクは避けられる。手数料が安価なのでこういった使い方も可能であり、選択肢が広がることはいいことです。

ただ、資本力も組織力も信用力も遥かに劣る個人が信用創造に関するようなマネー業務には手を出さないのが懸命。ブラックな者から目を付けられ脅され、マウントゴッグス社がしたように口座から資金を移し変える嵌めになるだけであり、正義を貫こうとすれば命がいくつあっても足りない。ユーザー視点では、そのようなリスクの大きなところに資金を預けるなんてことは狂気の沙汰。

変動型の仮想通貨の創設は、ネズミ講やネットワークビジネス同様、胴元や初期導入者が得する側面があり、仮想通貨を始める手合いはここに注力していることは明らか。 これは株式でいう創業者利得と同じであり、別に非難すべきことではないのですが、口座開設者の資金の保全に関して細心の注意を払い、設備の耐震性能、耐火性を確保していない取引所はヤバイです。基本的に「円天」と同じ結末になる。

今後、こういったマガイ物を含めた仮想通貨が跋扈し始めますが、2016年5月25日に可決された「仮想通貨法」(来春施行)に基づく登録申請を内閣府に提出して受理され、認可を受けれるのかは甚だ疑問。

この法規では、、、、

・商号及び住所
・資本金の額
・仮想通貨交換業に係る営業所の名称及び所在地
・取締役及び監査役の氏名
・会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称
・外国仮想通貨交換業者にあっては、国内における代表者の氏名
・取り扱う仮想通貨の名称
、、、等々

登録申請書には財務書類や適切な業務管理が整備されていることを証明する書類も必要の為、運営の怪しい取引所は登録できないようになっている。尚、財務要件には最低資本金、最低純資産等が課され、定期的に公認会計士もしくは 監査法人の監査を受けることが義務化される見込み。


う~む、個人サイトでの仮想通貨では厳しい内容ですな。これならば「資金集め→即、計画倒産」はなかなか困難ですね。メガバンクの三菱UFJ以外にも、みずほ、三井住友も追従してくる筈なので、決済用として使う場合、意味のないものになる。ならば、子を増やすと儲かるというネズミ講型のビジネスとしてやっていくしかないのだが、、、、それでは「円天」と同じ結末になるな。

もし申請してなくてやってるなら即通報だすが、多分、誰かが率先してやってくれるでしょう。

逆にクリアしていれば強大なバックがいるということであり、それはそれで怖い(爆)。

まぁ、こっち方面の成敗は亀の松尾神社氏子(秦氏末裔)で「現代の秦皮勝」ことミル☆ヤタガラス氏に任せるとして、、、、(笑)

もし動かぬ証拠を掴んで成敗した暁には、、、、

ご褒美として百福を招くスペシャル仕様のテンガ・ゴールド画像)をミル氏には贈呈するだす(爆)。
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