ポツダム宣言は生きている!(その1)

天皇生前退位については「2018年退位か?」という進展がありましたね。

ただ、皇后が「生前退位」という言葉使いは「歴史の書物にない表現」と違和感を表明していることから、本来の意思表示は「譲位」だったことが判明した。「譲位=ビリケン広飲み屋即位」を意味してしまう為、日本会議が自民党を仕切り、鯰宮側に皇位継承を移そうと画策中であることから既得権益層であるNHKが迂闊に「譲位」という言葉を使わなかったというのが本当のところではないだろうか!

この辺もおいおい分かってくることです。

昨今、戦後政治の総決算と云われ久しいが、戦後政治の根幹には日本の戦後処理を決めた「ポツダム宣言」がある。上記の天皇生前退位(譲位)もその呪縛空は逃れられない訳で、一応、仔細に検討しておく必要がある。

このポツダム宣言を十分理解した上で、今の政治を見通さないと何が正しいのか判断がつかないと思っている。

さてさて、ポツダム宣言は英・米・中(国民政府)が協議して決めた連合国側が日本の占領方針について述べた13条から為る要求の宣言文書ですが、大した長い文書でもないのに関わらず、何故か教科書でも「無条件降伏」と説明があるだけで、全文は掲載されていない。

既に70年も前のものであり、風化した感もあってか、普段日常生活で話題になることもなく、また目にする機会もない。一般に「サンフランシスコ講和条約」発布によって効力は失効したと考えられていますが、これは条約法条約(ウィーン条約・・・条約を規定した条約)でいうところの『広義の条約』に該当し、条約廃止の宣言もないことから、今でも立派に有効な条約なのです。

で、この中から特に重要と思われるところだけを5つ抜粋した。
(日本側の正文は非常に読みにくい文語体なので、ネットにある現代訳を掲載)

(5) Following are our terms. We will not deviate from them. There are no alternatives. We shall brook no delay.
(我らの条件を左に述べる我らは右の条件を絶対に離脱しない。これに変わる条件は存在せず、我らは遅延を認めない。)


(6) There must be eliminated for all time the authority and influence of those who have deceived and misled the people of Japan into embarking on world conquest, for we insist that a new order of peace, security and justice will be impossible until irresponsible militarism is driven from the world.
(我らは無責任な軍国主義が世界より駆逐されるまでは平和、安全、および、正義の新秩序が生じ得ないことを主張する。従って、日本国国民を欺瞞して世界征服の暴挙に出る過ちを犯させた者の権力と勢力は永久に除去する。


(7) Until such a new order is established and until there is convincing proof that Japan’s war˗making power is destroyed, points in Japanese territory to be designated by the Allies shall be occupied to secure the achievement of the basic objectives we are here setting forth.
(そのような新秩序が建設され、かつ、日本国の戦争遂行能力が破壊されたことの確証が得られるまでは連合国の指定する日本国領内の諸地域は我らの指示する基本的な目的の達成を確保するために占領されるべきだ。)


(11) Japan shall be permitted to maintain such industries as will sustain her economy and permit the exaction of just reparations in kind, but not those which would enable her to re˗arm for war. To this end, access to, as distinguished from control of, raw materials shall be permitted. Eventual Japanese participation in world trade relations shall be permitted.
(日本国はその経済を維持し、かつ公正な損害賠償の取り立てを可能にするように産業を維持することを許される。ただし、日本国に戦争のための再軍備をさせるような産業はこの限りではない。右の目的のための原料の入手、(原料の支配は含まない)を許可される。日本国は将来世界の貿易関係への参加を許される。)


(12) The occupying forces of the Allies shall be withdrawn from Japan as soon as these objectives have been accomplished and there has been established in accordance with the freely expressed will of the Japanese people a peacefully inclined and responsible government.
(前期の諸目的が達成され、かつ、日本国国民の自由に表明された意思に従って平和的な傾向を有し、かつ、責任ある政府が樹立された場合には、連合国の占領軍はただちに日本国より撤収する。


(13) We call upon the government of Japan to proclaim now the unconditional surrender of all Japanese armed forces, and to provide proper and adequate assurances of their good faith in such action. The alternative for Japan is prompt and utter destruction.
(我らは日本国政府がただちに日本国軍隊の無条件降伏を宣言し、かつ、右行動における同政府の誠意によって適正かつ十分な保障を提供することを同国政府に対し要求する。右以外の日本国の選択は、迅速かつ完全なる壊滅があるだけだ。)

特に下線太字箇所が重要です。

一通り目を通してみただけでは「ふ~ん」という感じなのですが、仔細に検討してみると意外に奥深いものがあった。

一般的に日本政府、日本国民はWW2で「無条件降伏」した様に理解されていますが、5条には「条件」項目があり、その後に8個の条件が並ぶ。これを受け入れるかどうかがポツダム宣言の格子であり、この条件を日本政府は受け入れたわけで、決して「無条件降伏」したというわけではない。

さらに13条で初めて「無条件降伏」という言葉が出てきますが、無条件降伏を要求したのは「日本国軍隊」に対してであり、「日本政府」にではない。日本政府が軍部に対しそう宣言しなさいと要求している。まるで日本政府と日本国軍隊が別の存在であったかのような言い回しです。

実際、今までは軍部、つまり関東軍(陸軍)の暴走がWW2に至ったという様に報道され、我々は教育されている。「軍部の暴走」という点では決して間違っていないが、、、
※後述するが、それが陸軍というのは疑問が残る。

このような回りくどい表現は国際法上の慣例的な言い回しなのか、、、、あるいは「天皇制維持=日本政府存続」を前提としていて、戦後占領を進めるにあたって政府を無実・中立化しておく必要性があったという配慮の為にこのような表現になったのか、、、、これだけでは真意は分からない。

ただハッキリしているのは、軍部に対する「無条件降伏」という言葉を最大限使って国民を洗脳し、「無抵抗化」させたという事実。そして、宣言受け入れに伴う飴(世界貿易に参加)をあまり国民には知らせなかったという点です。

敗戦

昭和天皇は、戦後、「これで日本は豊かになる」と予言したというが、この飴(世界貿易に参加)のことを知り、ある秘された事項も熟知していたからだろう。

6条には「日本国国民を欺瞞して世界征服の暴挙に出る過ちを犯させた者」とあるが、この勢力の「完全除去」が連合軍占領方針の1つであり、最大の目的である。だからこそ、最もはじめの条件に記載されている。

世界征服、、、、世界征服ですよ!!!
う~む、ここまで日本の軍部は考えていたのか?

まるで「世界征服」を企む悪の秘密組織・ショッカーのような話。

ショッカー

戦後70年、果たして「完全除去」は達成できたのであろうか?
これが達成されない限り、連合国の駐留は終了しないことになるわけだが、、、、

進駐軍の撤収条件は3つ

1)6~8条の目的が達成
2)日本国国民の平和的な傾向
3)責任ある政府が樹立


この1~3が同時に満たされなければ、連合国駐留軍の撤収はされない。

サンフランシスコ講和条約で日本は主権を回復している。これは12条の「責任ある政府」の要件を満たした為に主権回復がなされたわけだが、その回復した主権でもって日米安保条約を同日に結んでいる。この安保条約で日本政府は引き続き米軍のみ駐留を引き伸ばしているが、これにより中国・四国地方を占領した英国進駐軍は撤収し米国が日本全土を管理するようになった。つまり、現在の在日米軍は連合国の進駐の延長であることに替わりはなく、これは同時に「世界征服を企む勢力の完全除去」の継続をも意味する。

ミンス党政権が誕生し、オザワンが閣僚を引き連れ中国詣した、所謂、「小沢訪中団」(2009年12月 民主党議員143名と一般参加者483名の計626名)がありましたが、その後の東京地検特捜部、マスコミの対応は尋常ではありませんでしたね。最終的には秘書が逮捕で終結。ちなみにオザワンを地検に告発した市民団体とは桜井誠氏の「在特会」だったそうな。桜井会長自らゲロしてた(爆)。

6条の「権力と勢力は永久に除去」という文言が脳裏に浮びます。

まぁ、ポツダム宣言自体、中華民国(国民党政府)の蒋介石が作成したものなので、現在の中国共産党(コミュニスト)の中華人民共和国は完全に敵対勢力に分類される筈です。だから、迂闊に中華人民共和国に関わると「永久に除去」する力が発動するのであろうか?

そういえば中国に関しては、田中角栄が日中共同声明(1972年)で日中国交正常化(逆に台湾と断交)を成立させましたが、その後、ロッキード事件(1976年)で逮捕され失脚していますね。ただし、田中角栄の場合、日中国交化交渉は事前に米国側に打診済であり、これが原因ではなく、その後の日本独自の資源外交を展開したのが、11条(再軍備化可能な産業=戦争継続可能なエネルギー開発は御法度)に触れる内容だった為、決定的な排除の原因になったと見ている。

内容は若干異なるが、これもオザワン排除と同様の力が働いたとみていいでしょう。

このエネルギー開発できないことの証左として、東シナ海に世界最大埋蔵量レベルのガス油田が発見されても日本側は一切開発していませんね。まったくの放置プレイ状態。その隙を突いて中国が横からチューチュー吸っても何も出来ない。

つまり、、、未だポツダム宣言は生きている!!!

貞子

日本ではエネルギー開発は御法度なのです。

だから、地熱発電も潮汐発電も日本では御法度であり、高度な技術を持ちながらも一切設置されない。かろうじて発電ムラの大きい風力発電と太陽光発電が許されている程度。そして、割安なスポット原油を横目に常に割高な精製油を海外から購入しており、また原発燃料のウランも窓口から輸入しているわけだが、この規制を逆手に取って国内エネルギーの一元支配している勢力がいるという構図。彼らにとっては「ポツダム宣言=連合国の進駐」は未来永劫無くなってはならないのです。

これが日本から「ポツダム宣言」が永遠に無くなっては困る理由であり、在日米軍を日本に留めて置かなければならない真の理由である。

ですから、中華人民共和国を宗主国と崇めるような行動を取ったり、独自にエネルギー資源開発などしようものなら、、、

こうなって、、、、

sadako02.jpeg

ああなるだけなのだす~(恐)
(あまりの恐怖に画像ウプは憚れたwww)

(長くなったので、次記事につづく)
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